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【財務省】 06/1/11(水)

ホームページより、メールにて申請致しました。
文章が大きいため、2度に分けたのですが
きっちり財務省に届いたかが不安が残りますが。

提出書類 (財務完全公開)

初めに、
今までは、国に対し納税の貢献度を“高額納税者の発表”とし納税者の意識・認知度アップをはかっていましたが、個人情報などが知れ、過度な寄付・勧誘などが問題とされて。納税者の不利益になってしまい、次年度以降の納税額や納税意識も下がり逆効果。

そこで、この法律“財務完全公開”のコンセプト

@【完全なる財務公開】
『会社の経理一切を審査機関(税務署・会計士・新組織等)による突然査察を自主的&無条件受け入れ』
これにより資金の流れを含む一切の粉飾を含む不正が不可能、完全なる内部公開。

A【財務省hpにて公開】
『1年以上この契約を結んでいる企業・団体・個人の名前、所在地、実施日を公開する』
これにより、公明性・信頼性や国への貢献度が分かる。

B【財務省が企業に積極的利用の推進】
『さらに公開された企業は、自社PRに積極的に利用させる。』
財務の一切を公開する=一切の不正、流用が不能になるネガティブな思考を根本的に変え。ポジティブに変えるために、財務省が積極的に推進(CM等を利用し)かつ、Aの財務省hpにて公開との相乗効果で、結果的に効果が期待でき、業績アップし次年度以降の納税額も増大する。

C【新規契約の条件】
『1年以上同条件で審査しクリアした団体を1回目の査察より一年後より財務省hpにて公開』
新規の受付は規模、業務内容を問わない。同条件で上記の査定を満たせば1年後より公開できる。

D【強制解約とその後の対応】
『問題指摘期限内に改善無き場合・悪質・巧妙な操作は無期限の申請停止』
重大な不正や悪用があった場合はその団体・役員・関係者はこの制度を二度と適用できない、審査クリアした会社でも、過去に不正があった関係者を雇用した場合、却下の対象になるため、役員が兼業している場合はそちらも査察対象。グループはその団体グループさらに、経営権・資本関係がある場合はその全てが同条件で査定対象。

E【取引先の選定の評価】
『取引先が財務省の査察受け入れ無条件許可契約をしている企業・団体・個人との取引とそうでない団体で料金が変わらない時にそうでない団体を選ぶ企業の財務チェックの目安』
財務が完全にクリーンの会社とはそうでない会社は企業理念が違い避けられる要素があるため、そうなってしまうことはこのシステムの根底が覆されてしまうため、あえて他を選んだ企業・団体・個人は自動的に査察の対象になる。この情報は公共に流し国民の納税意識を高める。


会社の透明性=納税の促進=健全な企業理念=健全な経営=会社の信頼性→売上げ増加→納税額の増加→参加団体の増加→社会の納税意識の向上→安定した理想の納税構築

700兆以上にふくれあがった債務を、国民一人一人が返すのは事実上不可能。放置することは少子・高齢化で日本経済の破綻=自殺行為。
国は一層の改革をし無駄をなくし、税金の生きた利用を進めていくよう目をこらし、我々納税者はしっかり納税義務を果たしていきたく思います。ですが、現状は不正をする企業が後を絶ちません。

このシステムは、増税額・納税意識を高い次元でクリアし。
特にネガティブな思考を財務省が企業に積極的利用の推進ポジティブに変革は正に画期的です。
ぜひ採用お考え下さい。

東京夢企画 有限会社

取締役
シミズ タカシ
清水   節

後書き、財務省提出書類経過

“財務完全公開”のコンセプトは、公開することで自由度が損なわれる分を大々的に活用させ、国もそれを全面的に促進させ、新たなスタンダードとして定着すれば財務について革命が起こるかも?

現状は、企業モラルの低下?まだ成長過程なのか?したがってこの案も他同様机上の空論なのか!
いずれにしろ、連絡をただ待つだけしかないのが現状。

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