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経過⇒06/05/02進展!?

06/5/2(火)経済産業省で進展有り!?
今まで東京夢企画がしつこく申し出ていた“出会い産業規正法”に対し今ひとつ考えを保留中であったのに動きがありました。

少子化対策は、『前輪が出会い、後輪が結婚後の社会環境』両輪での対策こそ効果的な少子化対策。これに順ずる動きと感じうれしい限りです。
また気になるところですが、個人情報保護(プライバシーマーク)などで基準を満たしたのみで、結婚情報産業の会員数や実態を含めたいろんな問題をどこまで迫れるかが大問題です。
金で解決できるセキュリティー対策(個人情報保護法)中心なら、体質は変わらず“マル適マーク”様様になってしまい、消費者の利便性にはなかなか反映されません。
ぜひ、経済産業省は“御墨付き”=“マル適マーク”をつける代わり結婚情報サービス業の方々の経営実態に迫る厳しい監視管理が出来る『無条件捜査協力』を盛り込んでもらいたいものです。
東京夢企画は出会い産業にかかわる全ての団体・個人を問わず『無条件に審査協力』に従い、一切の不正、いんぺいがそもそも出来ない厳しいチェック体制の中で運営させない限りイタチごっことなってしまいます。
15年この業界で運営してつくづく思うことです。
弁護士や消費者団体の代表などによる第三者認証機関を年内にも創設するらしいとお伺いいたしました。そこで、経済産業省様、東京夢企画をぜひお呼び下さい、お力になります。
そして『パーティー業界』にもさらに厳しい規制をお願いいたします。今後も進展あり次第お知らせいたします。

p.s.即効『経済産業省』担当官に電話したところ、留守でした。
放送業界の最大の問題がCM神話が崩れ大手スポンサーがインターネット(ここも実態は厳しい)等に費用対効果を追求し広告費を移動、さらに今後来る地上デジタル化で番組も増大し、ホームサーバーなどの普及でCMを飛ばし視聴するスタイルが普通、CM自体のビジネスモデルとしての存在意義が問われてれいる。
一方今はどこのチャンネルもサラ金・生保・通販ばかりが目立ちさつばつとしている、新たなスポンサーを探している。
国は規制を解除したい、この三社の思惑が一致しただけなのか?だとすると“マル適マーク”の効果もすぐ消え、“マル適マーク”自体の必要性、存在意味がなくなってしまう。こんな結果にならないようにしたいものです。
当然、東京夢企画は“出会い産業規正法”制定のために今も行動しています。

経済産業省に直接会えるまでの道のり。

初めての経済産業省!3ヶ月間による粘り強い電話交渉による訴えが実り、直接あって話が出来るところまで来れました。
これは私にとって、大きな一歩でした。
でも、何一つ問題が解決したわけではなく、目標が思った以上に困難なことだと認識することとなる予兆でした。

また、東京夢企画の評判・口コミについて皆様より建設的なご意見をお待ちしています。

経済産業省、当日

担当:課長補佐に書記係二人での対応でした。

指定された会議室に通され、直ぐに本題。
私は、出会い産業の抱える“身分証確認”の問題、しっかりした規制が執行されたときの“経済波及効果”を淡々と論理的に説明しました。

担当官は、素晴らしい考えです、この様な企業理念を持ってすでに経営なされているなら、なんら問題ないでしょう。
そして
担当官:『世の中には、もっと悪いことをしている団体、個人が沢山います。
国としては現状の出会いビジネスですが、規制対象になるくらいの案件は上がってきていません!
もっと他に規制を掛けなければならないものがたくさん有りすぎてとても手が回りません。

そこで私は、
経済産業省は、 パソコン教室、結婚情報紹介サービス、スポーツ教室及び増毛・育毛サービスについて 平成15年2月7日 サ ー ビ ス 産 業 課 消 費 経 済 政 策 課 国民生活センターの平成14年特別調査報告書において多くのトラブルが発生し、規制の対象にする動きがありました。

結婚紹介サービスについてあれこれ言うことは全くございませんが、 経済産業省が“規制の対象”目安とする一つに“国民生活センター”からの調査報告が考えられます。

これらのクレームは、結婚紹介サービスに対しある程度の“信頼・期待”をしそのギャップについて苦情なりを起こしたと考えられます。
出会いパーティー業界では、参加者は初めから“信頼・期待”すら無く、また一回の参加費制のためか、“国民生活センター”にクレームすら行っていないのが実情だと思います。
例:“出会い系サイト、全て無料”このキャッチコピーから本当に全てのサービスが無料だと思って登録したら、有料サイトから無数のデーターが送られてきた。→この様な場合、苦情を“国民生活センター”に送る方はイナイし、この様なサイトの利用項目には小さく“個人情報保護法”のがれが載っているはず。

きっと、潜在的クレームの数は、結婚紹介サービスの比では無いはず!ぜひ規制を掛けて下さい。

そうでしょうか?実際この様に熱心に経営をされている方がいるんですから、経済産業省としても動けません。

何か無いと動けないのですか?何か有ってからでは遅いのでは?
一つくらい、何かが起こる前に動いても良いのでは、しかもそれが“国益”になることだとしたら、ぜひやるべきです。
しかも、細かいことは“東京夢企画”がアドバイスし絶対にヌケがない厳しいものに致します。
しかも最終的に、利益は税金とし国庫に納め、サービスにより、少子化問題に貢献でき、経済波及効果もある。
何が問題なんでしょうか?ちょっと腰を上げるだけでしょう。

言われてることは、重々承知しました。
例外は、認められません。
言えることは、“出会いビジネス”は規制を掛けるほどの大きな問題は現在ナイと認識しています、勿論変わる場合もございますが、経済波及効果が有るからと、特例は出来ません。
また、
“国民生活センター”に苦情もとくに多くもなく、貴方が一社だけ言っているだけでなので… 他に意見を募って団体とかつくって自主規制をすくことも出来るのでは?


国民に認知されていない業界が、さも最もらしい団体をつくったところで、誰も信用しません。
だから国にこうしてお願いしているわけです。

担当官は、次の会議が過ぎている模様で、珍しく昼飯返上11:00〜15:30分 ぶっ通し会議をし何とかならないかを探っていた感じでした。当初の予定では話を聞くだけが、お役人感覚で昼休みを返上し付き合っているのを目の当たりにし、厳しいながら手応えは感じました。

このまま話しは平行線、時間もかなり回ってしまったので第一回目の話し合いでは落としどころは見つかりませんでした。立法化は当然難しいものそれは最初から分かっていましたので、第二ラウンドに持ち越し。

切り札は、“少子化”になると思います。
国が有効な手段の一つに組み込まれるよう、行動を起こしていく所存です。

過去の経過報告。

006年2月現在では、
まだ新たな動きはございません。
少子化、人口減少問題の進行状況を参考に、その時を待っている状況です。

2006/02/21(火)先日、
兵庫県で少子化対策の一環として男女の出会いに対し後押しする方向で予算を、年間数千万円程度取ったニュースが流れたことを受け、本日担当官に電話しその後考え、方向性に変化が出たか、連絡をとりましたが→『ハイ。本年度の予算はもう決まっています。』でした。
冷たく断られましたが、会社名ならびに案件は覚えていたようなので今後もことあるごとに、変化有るごとに電話致します。と言っておきました。

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